多くの外国人市民が暮らし、多文化共生社会を地域で育んできた川崎。多摩川スカイブリッジにより羽田空港との距離も一段と近くなり、国際都市として国内外から注目されています。国籍や出身、民族、文化の違いなど「みんなそれぞれ違っていい」、多様性と人権を尊重し、すべての人が互いに認め合う共生社会の実現と分断や差別のない共に生きるまちづくりをめざします。

川崎市は子育ての中心となる生産年齢人口が全国と比較しても多い活気ある都市です。川崎市では、小児医療費の助成制度の対象を２０２３年度中に現行の小学６年生までから中学３年生まで引き上げるとしていますが、産後ケア事業をはじめ、幼児・学童保育や子ども食堂など、まだまだ子育て世代に対するフォローや子どもを貧困から守る取組が必要不可欠です。共働き世帯が当たり前となった現代社会において、共助の輪を広げることが必要なのはもちろんですが、長引くコロナ禍によって「公助」によるさらなる支援が求められます。行政による支援策の拡充をめざします。

人口減少の波が川崎市にも訪れることは遠い未来のことではありません。子どもたちが、自らが育った川崎のまちを将来「ふるさと」として誇りを持ち、お年寄りも健康でいきいき暮らすことのできる、世代を超えていつまでも住み続けたいと思えるまちをめざします。また、コロナ禍でSNS等による新たなつながり方が広がった一方で、町内会やPTA、子ども会等においては、これまで対面で行われてきた様々な活動に制限が余儀なくされてきました。改めて地域で暮らす全ての方々のつながりを活性化して、お互いが顔の見える関係を取り戻し、従前以上に笑顔と活気があふれるまちをめざします。

２０１９年１０月に川崎市も甚大な被害を受けた令和元年東日本台風、その後も相次ぐ台風や局地的な突然の豪雨、地震など、未曾有の災害はいつ、どこで発生するかわかりません。２０２２年９月には近隣政令市である静岡市が台風・豪雨により大きな被害を受けました。「長谷川ともかず」が長年培ってきた建設・道路行政の知識と経験を活かし、住民の生命と財産、暮らしを守るために、あらゆる自然災害に強い公共インフラの整備を強化するとともに、市民の皆様が災害に備える政策を実施し、都市防災機能を高めるため、災害時における救援・復興の活動拠点や避難場所となる公共施設・防災公園等の整備を推進します。

地球温暖化が加速度的に進むなか、今や温暖化を止めるための取組は世界各地で強く求められ、相次ぐ集中豪雨や熱波といった自然災害・異常気象をもたらす温暖化を一刻も早く食い止めなければなりません。川崎市は２０１９年に「SDGs未来都市」に選定され、脱炭素社会の実現に向けても精力的に取り組んでいますが、自治体や企業に限らず、全ての人々が地球環境に意識を向ける必要があります。今を生きる責任世代として、未来を担う子どもたちのために、限りある地球資源を残していかなければならないと強い思いです。自治体、企業、住民が一つの目標“ゴール”のために取り組む政策を行政と共に展開します。そして地域におけるSDGsの取組を市民の皆様と推進します。